日本農業の未来

2017年7月28日

皆さん、種子法というものをご存知ですか?

正式名称は主要農産物種子法。
これは農作物の開発、生産、普及を
各都道府県に義務付けていたものです。

しかし、この種子法が廃止される事になっています。

理由としては、
食糧の安定供給や安全確保の為でしたが、
公的機関のみでは運用が苦しい事もあり、
民間企業に種子を提供して、
生産性を高めるといった狙いがあります。

民間企業が参入してくることにより、
生産性は高まりますが、安全性に不安が抱かれます。

ここで出てくるのが、アメリカのモンサント社。

モンサント社は、遺伝子組み換えの化学メーカーであり、
その作物のシェアは世界の90%ととも言われています。

種子法の廃止により、
モンサント社が参入してくる事は、間違いないでしょう。

最初の内は、遺伝子組み換え食品の嫌悪感を感じますが、
かなりの低価格で攻めてこられたらひとたまりもありません。

いくら遺伝子組み換えをしていたからといっても、
貧乏人の私たちには、値段との釣り合いで落ちてしまう事でしょう。

遺伝子組み換え品には、
発癌性が高まる要素が入っているという話も聞きます。

しかし、世界シェアを占めているだけあって、
それが致命的なダメージになる事は無いようです。

所謂、直ちに身体に影響を及ぼすものではないからです。
多少安全面で不安な事が言われていても
別に気にしない人ならば、問題ないですからね。

そういった人が買い続けていれば、
他の不安を頂いていた人たちも
流れで手を伸ばしてしまう事でしょう。

食べる事自体が悪い訳ではありませんが、
そういった低価格の商品が売れ続けていると、
国内の農家で生産された食物が売れにくくなります。

そうしていずれは廃業となり、
商売敵である遺伝子組み換え組織が残ってしまうのです。

競争相手がいなくなれば、
徐々に値段を上げていく事ができます。

大企業ならではの資本を使ったパターンです。

昔ながらの街の商店街で、お店が潰れてしまう場合は、
大手のデパートやチェーン店が近くにあったりします。

日用品で起きた事が、食料品にも同様に起きる。

とは言いたくありませんが、もはや数十年後には、
農業を営む事が難しい時代がくるかもしれません。

そして、私たちの寿命も
今がピークなのかもしれませんね。

せっかくだから米に合う肉を送ろう

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